2019年4月に在留資格「特定技能」が新たに創設され、レストランなどの外食業（飲食業）で、外国人材を雇用することができるようになりました。

これまでは外国人には許可されていなかった業務も行うことができるようになり、人材確保の道がぐっと広がりました。

外食業で特定技能の外国人を雇用するための受け入れ側（企業・団体・事業者）の条件について解説します。

レストランなどの【外食業】での外国人の業務の範囲

外食業の特定技能の在留資格で、外国人を従事させることができる業務は、「飲食物調理」「接客」「店舗管理」です。

• 飲食物調理
• 接客
• 店舗管理

また、原材料や消耗品の調達・受入れ、調理品の配達作業といった関連業務を行うことも差し支えありません。

ただし、関連業務のみを担当することは認められません。かならず、飲食物調理、接客、店舗管理の業務に幅広く従事させる必要がありますが、一部の期間において調理担当に配置されるなど、特定の業務のみに従事することも差し支えありません。

飲食物調理、接客、店舗管理が可能に！

これまで外食業では、外国料理の調理師10年以上といった経験者や、留学生のアルバイトの雇用などに対象者が限定されていました。

それが特定技能の制度により、店舗でのさまざまな業務に拡大しました。

特定技能ビザでは、特別な学歴や経験がない外国人でも、必要な試験に合格すれば雇用（就労）が可能です。

国内の留学生などから採用することもできますし、海外で就労希望者を集めて多くの人材の中から採用することもできます。

外食業分野の対象になる業態

外食業分野の対象は、日本標準産業分類の以下の事業者です。

• 76　飲食店
• 77　持ち帰り・配達飲食サービス業

申請時には保健所長の営業許可の写しの提出が必要です。

外食業で特定技能の外国人を雇用する要件

ほかにも、特定技能の外国人を雇用するには、受け入れ機関である企業の要件と雇用の要件が決まっています。
特に注意しておきたいものを７つ上げました。

• １．給与水準が同じ業務に従事する日本人と同等かそれ以上
• ２．直接雇用のみ可能で派遣は不可
• ３．雇用の年数は最長で通算5年まで
• ４．雇用の状況・外国人材の受入れ体制
• ５．支援責任者・担当者の選任と言語対応
• ６．適切な支援計画
• ７．事業主は協議会への加入が必要

以下に詳しく解説します。

１．給与水準が同じ業務に従事する日本人と同等かそれ以上

雇用条件には、以下のような基準があります。

• 報酬額が同じ業務に従事する日本人と同等以上であること
• 社会保険や労災、労働条件等について、外国人であることを理由に差別的な取り扱いをしないこと
• 一時帰国を希望した場合、有給を取得できるものとしていること
• 帰国旅費を負担できないときには、受入れ機関が負担するとともに契約終了後の出国が円滑になされる処置を講ずること

２．接雇用のみ可能で派遣は不可

外食業での特定技能の外国人との契約は、直接雇用のみ認められます。
他社へ派遣する、または他社から派遣されてくるといったことは不可です。

３．特定技能1号外国人の雇用は5年間まで

特定技能1号外国人の在留の通算期間は、上限が5年と定められています。

特定技能の在留資格では転職が認められているため、他社で外食業の特定技能1号の在留資格で働いていた外国人を雇用する場合は、それまで他社（または自社で）特定技能の在留資格で働いていた期間を5年からマイナスした期間のみ雇用が可能です。

特定技能での最長5年間の就労期間を終えた外国人は、帰国するか、特定技能以外の在留資格に変更しなければなりません。

多数の外国人を雇用するケースでは、5年という上限を踏まえ、時期をずらして定期的に雇用していき、順次入れ替わるようにするといった採用計画が考えられます。

４．雇用の状況・外国人材の受入れ体制

在留資格の申請においては、雇用の状況や外国人材の受入れ体制などについて審査されます。

• １年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
• １年以内に受入れ機関の責に帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと
• 報酬を預貯金口座への振り込み等により支払うこと

５．支援責任者・担当者の選任と言語対応

・中長期在留者の受入れまたは管理を適正に行った実績があり、かつ役職員の中から支援担当者および支援担当者を選任していること（兼任可）
・外国人が十分理解できる言語で支援を実施できる体制があること

※この２つについては、支援業務の全部を「登録支援機関」に委託することで基準を満たすことができます。

６．適切な支援計画

特定技能1号外国人を雇用する際には、受け入れ機関＝特定技能所属機関（企業・団体・事業者）は適切な支援計画を作成し実施する必要があります。

① 事前ガイダンス
② 出入国する際の送迎
③ 住居確保・生活に必要な契約支援
④ 生活オリエンテーション
⑤ 公的手続き等への同行
⑥ 日本語学習の機会の提供
⑦ 相談・苦情への対応
⑧ 日本人との交流促進
⑨ 転職支援（人員整理等の場合）
⑩ 定期的な面談・行政機関への通報

……これらの支援計画は、雇用する側、企業の義務となっています。

しかし、企業自らが支援責任者と支援担当者を置き、これら全てを実施するのは、人員配置、コスト面などから躊躇されるかもしれません。

そこで、これらの支援計画の全部または一部を「登録支援機関」に委託することができます。全部を委託した場合は、外国人を支援する体制があるものとみなされます。

７．協議会への加入が必要

特定技能外国人を受け入れる外食業の事業者は、「食品産業特定技能協議会」への加入と協力が必要です。

• 協議会に加入していること
• 協議会に対し必要な協力を行うこと

はじめて特定技能で外国人を受け入れる事業者は、当該外国人の入国から4か月以内に協議会へ加入し、協議会のほか国土交通省が行う調査や指導に対して協力する必要があります。

なお、協議会については、7月10日現在で、まだ詳細が発表されていません。
詳細がわかりましたら当ページでも情報をお伝えします。

外国人が、外食業で特定技能1号の在留資格を取得するための要件

特定技能の在留資格は、5年間の就労が認められる特定技能１号と、年数に制限のない特定技能２号があります。
このうち、外食業で認められているのは特定技能１号のみです。この特定技能１号の在留資格を得るための主な要件は以下の５つです。

• 18歳以上であること
• 外食業の技能評価試験に合格
• 規定の日本語能力試験に合格
• 保証金の徴収等をされていないこと
• 送り出し国で遵守すべき手続きが定められている場合は、その手続きを経ていること

現在、外食業で実際に対象になっているのは国内試験の合格者のみ

2019年7月10日現在では、日本国外では試験が行われていないため、いますぐ雇用できる外食業の特定技能の外国人は、4月の国内試験の合格者および6月の試験の合格者でその他の基準を満たす人だけです。

海外での試験は、2019年秋以降に実施

・フィリピン（2019年10月18日受験申込開始予定、11月２日から随時試験実施予定）
・ミャンマー（2020年１月以降実施予定）
　※ この他、ベトナムについては、試験実施環境が整い次第、試験を行う予定
・・・とされています。

特定技能をうまく活用し、人手不足解消へ

特定技能の制度により、これまで外国人に任せることができなかった業務を担当させることができるようになりました。これは、外食業を営む事業者にとって、人手不足を解消する大きなチャンスです。

しかし、外食業分野では、向こう５年間で29万人程度の人手不足が見込まれる中、特定技能での外国人材の受入れ受入れ見込数は、最大５万3,000人です。

ですので、これでも人手が不足することは変わりありません。特定技能の資格者をめぐる争奪戦もすでに始まっています。

また、特定技能外国人を雇用する際には、受け入れ機関である企業においても、さまざまな義務が課せられており、雇用条件や支援計画の実施について、しっかり理解した上で採用を行う必要があります。

さらに詳しい内容や、最新の情報について、こちらのページでも随時情報を更新してお届けします。